環境製品について｜コラム｜株式会社大村商会

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環境製品について

環境製品について

2023.4.20

>　出来ることから始める、個々が変われば未来は変わる。
　>　何故、環境に配慮した調達が必要なのか？
　>　環境に配慮した購買
　>　リサイクル商品とエコ商品
>　グリーン調達
　>　グリーン調達とグリーン購入の違い
　>　CSR調達
>　グリーン調達のメリットとデメリット
　>　メリット
　>　デメリット
>　グリーン調達に関する規格や規制について
>　グリーン調達ロードマップ

出来ることから始める、個々が変われば未来は変わる。

何故、環境に配慮した調達が必要なのか？

温室効果ガスの排出を削減する事を目指し、環境改善に貢献する方法として、持続可能なグリーン調達を行う事で、エネルギーの効率と資源の利用を向上させる事が目的となっています。

1990年代から地球温暖化について耳にする機会が増え、省エネや京都議定書（気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書）、オゾンホール、温室効果ガス、海洋プラスチックなど、環境問題に関するワードが聞こえてくるようになりました。

加えて、この地球温暖化の主な原因は、2021年8月に国際連合の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、人間の活動によるものと断定しました。

この事から、温暖化の原因が人間の活動によるものなら、逆に人間の活動によって抑制できるものかもしれません。

環境に配慮した購買

・　再生素材やリサイクル可能な材質の製品の購入
・　メンテナンス費用、消耗品コストを抑えて長く使用できるもの
・　危険物質や有害物質を含有していない商品
・　再生可能なエネルギーの購買（太陽光・風力・水力など）

リサイクル商品とエコ商品

環境ラベル巷では、環境製品に関する様々な呼び名が飛び交っています。中でもよく耳にするのは、リサイクル商品とエコ商品、似ているようですがそれぞれ異なる商品を指します。

リサイクル商品
使用済みの製品を原料レベルに戻し、再度同じ製品にしたもの。
例えば、PETボトルを回収し、樹脂ペレットに戻して再度生産したPETボトル（水平リサイクル、又はボトルtoボトル）。
或いは、樹脂ペレットに戻したPETボトルを食品トレーや繊維にして作った化学繊維のクロスなど、別の製品になったもの（カスケードリサイクル）。

エコ商品
環境への影響が少ない製品。
例えば、石油燃料を原料とするプラスチック製のスプーンではなく、木を原料とする木製スプーンなど。

尚、いずれの商品もエコマークやリサイクルマークなど環境ラベルがついているので、見分けがつきます。

▼環境省の環境ラベル等データベース
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/

グリーン調達

グリーン調達とグリーン購入の違い

「グリーン調達」とは、企業が仕入先より商品を購入する際、環境に配慮した原料や素材を意識して調達する取り組みの事で、企業が自社製品のために作成した自主調達基準のようなものです。

具体的には、欧州のREACH規制で使用が認められていない物質が自社製品に含有しないように、個々で作成した独自の基準書に取引先が遵守する形で運営される事がほとんどです。
中には、国内外問わず全取引先に対して、グリーン調達の遵守を目標にしている大手企業もあります。

それに対して「グリーン購入」は、2000年5月に環境省が制定した「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の事です。
環境負荷が小さいものを選んで購入する事により、環境に配慮するだけでなく、社会的な発展に繋がる様に持続して貢献する事を目的としています。
しかし、法律で定められているとは言え、具体的に細かな罰則規定はありません。

CSR調達

Corporative Social Responsibility
CSRをそのまま訳すと「企業の社会責任」となる事から、企業が調達する物への社会的責任が問われる事が想像できると思います。

企業が調達先やサプライヤーを選定し、調達条件を設定して購買を行い、場合によっては、自社の取組みだけでなく、取引を行う企業の取組みにも目を向ける場合もあります。
判断基準は企業によって異なりますが、企業のコンプライアンスだけでなく、環境や人権、労働環境などへの配慮を行う必要があります。

グリーン調達のメリットとデメリット

メリット

資源エネルギーの削減: 例えば、自社製品を製造している企業が生産性のない状況での節電を試みた場合、まず化石燃料の使用が減ります。
日本の場合、火力発電に頼っている所がある為、温室効果ガスの発生も減らす事に繋がります。
且つ、近年値上がりをし続けている電気代も節約できるので、結果的に企業も経費削減と言う結果になります。

ブランドイメージの向上: 昨今では、SDGsやブランディングと言う言葉を良く聞く事もあり、取り組んでいる事に対する企業イメージが大切になっています。
ほとんどの大手企業がグリーン調達だけでなく、その他の環境問題に取り組んでおり、調達先を選定する際にその企業がどのように環境問題に配慮しているかと言う判断もされるようになりました。

環境保全に取り組んでいる事を前面に押し出すだけでも、企業のイメージアップにも繋がり、ステークホルダー（株主など企業に対する利害関係者）へのアピール要素になります。

リスクマネージメント: 日本では、1970年代から大気汚染防止法や水質汚濁防止法と言う環境問題に言及した法律が制定されています。欧州では、RoHS指令やREACH規制など、世界的に環境保全に取り組む規制もたくさん制定されています。

その為、今後も新たな規制が敷かれる可能性が無い訳ではなく、基準がより厳しくなる可能性もあり得ます。現状は含有していても問題のない物質が将来、規制に引っかかり、販売できない状況に陥る場合もあり得ます。
早い段階で環境保全やそれに準ずる行動に取り組むことで、将来発生する可能性のある供給が困難になるリスクを回避できます。

デメリット

グリーン調達品は割高: 再生コピー用紙に限らず、リサイクル品は世間的にも割高なイメージがあります。
まず、リサイクルする為に原料となる製品を集めないといけません。
回収後、洗浄や異物の除去、場合によっては漂白などを行い、製品を再生産する為の原材料が出来上がります。
その原材料を元に製品の製造を行う為、その工程で発生した人件費や時間、エネルギー消費などのコストが反映されてしまうからです。

グリーン調達に関する規格や規制について

ISO14001: 環境マネジメントシステムにおける国際規格。
製品やサービスの提供において、環境負荷を最小限にすることを目的とし、企業の環境保全を向上させるための規格です。取得することで、企業のイメージアップに繋がるのはもちろん、一部、損害保険の割引を受けられる場合もあります。

エコアクション21: 環境省が策定した国内規格。
特徴としては、ISO14001を基準に日本国内の中小企業を対象に作成されています。
ISO14001より認知度は低いですが、認証のハードルが高くないので、比較的に取得し易いです。

RoHS指令: Restriction of Hazardous Substances
欧州連合（EU）にて、2006年7月より電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する法律。
当初の対象物質は、鉛（pb）、水銀（Hg）、カドミウム（Cd）、六価クロム（Cr+6）、ポリ臭化ビフェニール（PBBs）、ポリ臭化ジフェニールエーテル（PBDEs）の6種類でしたが、2019年7月以降、フタル酸関連の4種、フタル酸ジニエチルヘキシル（DEHP）、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ブチルベンジン（BBP）、フタル酸ジイソブチル（DIBP）を加え、全10物質になりRoHS 10物質と呼ばれています。

REACH規制: Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals
欧州連合（EU）が人の健康保護や環境保全を目的とし、2007年6月より施行された高懸念物質（SVHC）を管理する規則で企業に立証責任を求めます。
REACH規制を遵守する為に企業はEU圏内で製造・販売する自社品に含有する可能性がある高懸念物質（SVHC）に対するリスクを特定して管理する必要があります。
尚、欧州化学物質庁（ECHA）が、高懸念物質（SVHC）の登録管理や法令の告知などを行っており、高懸念物質（SVHC）の安全性を部分的に何度も見直し、改正している為、最新版の規制対象物質への遵守が必須となります。

PFOS規制とPFOA規制: PFOSとは、ペルフルオロオクタンスルホン酸（perfluorooctanesulfonate）の事で、主に半導体、消火剤や殺虫剤に使用されています。
PFOAとは、ペルフルオロオクタン酸（Perfluorooctanoic acid）の事で、フライパンのフッ素加工などに用いられています。
いずれも1950年代から使用されてきましたが、2010年4月に化審法第1種特定化学物質リストに追加され、特別な用途での使用を除き、製造、輸入などが禁止されました。

グリーン調達ロードマップ

環境問題を念頭に置いて、企業が出来る事を見える化する為にロードマップを作成する事をお薦めします。

まず、その企業がグリーン調達に関する方針を明確にし、社内で共有して周知します。しかし、部門によっては方針の基準を満たさない調達先と取引を行うケースもあり、調達先に対応を要請する必要があります。
その場合は、調達先に時間を掛けて段階的でも対応して貰える様な計画をロードマップに盛り込むことで、調達先への対策を具現化する事ができます。

また、調達先が対応し易いように、書面だけでの意思疎通ではなく、定期的に監査などを行い、互いの信頼関係を向上して行くことで、より良い関係性を構築することもできます。

但し、調達先が方針に遵守したとしても、高懸念物質（SVHC）に限らず、禁止含有物質の追加や世相により環境に取り組む姿勢が変われば、方針の見直しが必須になります。
継続して情報を収集し、定期的に方針の改訂を行う事で調達先への要請のボリュームが小さくなる為、調達先が取り組むハードルも小さくなります。

※ロードマップとは、ゴール（目標）に対して、期限を設けてどのように取り組むか、又、その過程で生じる課題やリスクヘッジも盛り込んで図表形式で表した計画表のこと。