海外調達について
2023.6.9
> 海外取引先とのコミュニケーションの大切さ
> 取引を行う上での必要条件
> 品質条件（クオリティ）
> 監査
> 数量条件（生産ロット）
> 契約単価
> 通貨・為替予約
> 支払条件（決済）
> 代表的な支払条件
> 知っておきたい協定など
> 経済連帯協定と自由貿易協定
> 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
> ASEAN（Association of South-East Nations）
> TPP環太平洋パートナーシップ（TPP）協定
海外取引先とのコミュニケーションの大切さ
内製、又は国内での調達ではない為、問題が生じた時、いかに迅速、且つ適切に対処するかが問われる事になります。
その為、日頃から重要になるのは、海外取引先とのコミュニケーションです。
言語の違いから、言葉の壁もあるので、意思疎通を心掛ける必要があります。
- 生産工場訪問
- 生産工程を知ることで、製品の品質を安定させる事ができ、万が一、問題が発生した場合には、適切な指摘も可能になります。
- Web会議
- コロナ禍で、益々、コミュニケーションの手段として普及したWeb会議。現地へ行かなくても、スタッフ同士が画面越しですが顔を見ながらやり取りができるので、電話での意思疎通よりもより理解し合えることが容易くなりました。
時差などの問題もありますが、定期的にWeb会議を開催する事で、離れていても情報の共有を行い、信頼関係を築けます。
- 仕様書の作成
- 取引を始めるにあたって、契約書を作成する場合がありますが、それとは別に製品の仕様書を作成する事をお勧めします。
仕様書には、双方で譲歩した内容、例えば品質や条件について言及をしておけば、供給の安定化にもつながります。
取引を行う上での必要条件
品質条件（クオリティ）
製品の製造、又は現地調達を依頼する際、最も重要になるのは製品の品質です。
国内調達でない上、一定数の生産数が必要である事が一般的な為、到着してから発注したものと違うと言うような問題があってはいけません。
まずは、売主である生産工場と買主である荷受人が品質に関して、認識を同じにする必要があります。
顧客へ供給するにあたり、何を優先すべきかなどを明確にして、記録として残すために紙面やメールで伝えるようにします。
問題が生じた場合は、記録を元に問題解決に取り組めます。
監査
顧客への供給を始める前に、生産環境の確認を行う為に顧客を同伴して生産工場の監査を行う事が良くあります。
顧客から要請がなくても、生産を始める前には、必ず生産工場を監査するべきです。
日本国内の顧客の中には、想定していた以上の品質を要求する企業もある為、現地で直接確認する事が望ましいです。
数量条件（生産ロット）
生産ロット数とも呼ばれる数量条件は、購買するにあたり必要となる数量の事です。
大きく分けると3つのタイプがあります。
1つは、生産工場が元々生産している既存の製品の場合は、少ロットでの購入をする事が可能な事があります。
2つ目は、海上輸送する場合は、コンテナ単位での購入になる事があります。
3つ目は、特別な規格の製品を製造するにあたり、原料となるものを別途調達して生産する場合は、それを消化するだけの生産ロットが必要になります。
例えば、顧客の要望に合わせたフレコンバッグを生産する事になった際、生産工場では通常使用していない色のクロス（原反）だった場合、その色のクロスを織る必要があります。
しかし、クロスを織る為には、織巾や規格によって異なりますが、何万M分織る必要があります。
生産工場は、その色のクロスを必要としない為、発注者はそのクロスを消費するだけの生産数の発注が必要になります。
契約単価
製品を購入するにあたっての単価を表します。
この金額には、貿易条件によって輸送費などが含まれている場合がほとんどです。
弊社の経験上ですが、海上輸送の際、フルコンテナにならなかった場合、或いはLCLでの輸送に変更になった場合は、単価が変動した事もあります。
また、物価や人件費、燃料が高騰した場合は、値上げの交渉を要求される場合がある為、数年先を見据えて契約単価を決める事が推奨されます。
通貨・為替予約
できれば円建てでの取引が好ましいですが、USD（米ドル）が最も多い通貨です。
世界情勢による為替変動により、場合によっては、得をする事もありますが、昨今の為替レートでは、円安の事が多い為、USDをJPY（日本円）に換算した場合、契約単価が大幅にアップしてしまう事もあります。
外貨預金がある場合は、為替予約する方法がありますが、為替が良くなる兆しがあれば有効ですが、見通しが立たなければ難しくなります。
しかし、定期的に海外と取引を行う計画がある場合は、先物取引も検討した方が損失を防ぐ事に繋がります。
支払条件（決済）
大きく分けて「前払い」と「後払い」の2種類あり。
前者は、その言葉通り、入金確認後に船積を行う為、代金回収リスクを避けられます。
後者は、ShipperとConsigneeとの契約状況で変わり、良く耳にするのは、「船荷証券（B/L）発行後30日」などです。
代表的な支払条件
- L/C（Letter of Credit）信用状
- 貿易取引において輸入者が取引銀行に依頼して発行する信用状で、日本での貿易での支払い条件で最もポピュラーな方法。
まずConsigneeが銀行にL/Cを開設してもらいます。
銀行は、取引に相当する金額を保証してConsigneeが預託し、それを担保にして取引金額の支払いをShipperに保証します。
簡単に説明するとShipperとの取引を円滑にする為に銀行がConsigneeとの間に入って仲を取り持つと言った感じです。
- Telegraphic Transfer（T/T）送金
- 一般的に国内で行われる送金（振込）とほぼ同じで、日本国内から、Shipperの海外口座に電信で送付する方法です。
送金通貨で手数料が変わったりしますが、なかなかの高額な為、手数料を抑える為にM/T（Mail Transfer）と言う方法もありますが、電信ではなくその名の通り郵便で行われる為、時間を要します。
知っておきたい協定など
海外との取引を行う上で、お互いの国同士が取り組んでいる協定などを事前に知っておけば、免税などを受けることができます。
経済連帯協定と自由貿易協定
経済連帯協定（Economic Partnership Agreement）
通称：EPA
自由貿易協定（Free Trade Agreement）
通称：FTA
貿易や投資を自由に円滑に進め、経済関係を強化する事を目的とした協定です。
日本との発行、又は署名済みの各国とは、関税の撤廃や削減が含まれます。
尚、協定を結んでいる各国は、外務省のサイトで確認できます。
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
RCEP（アールセップ）とは、日本、中国、韓国にASEAN諸国とオーストラリア、ニュージーランドを加えた全15ヵ国が参加している自由貿易協定の事です。
これまで、日本と中国、及び韓国とでは、経済連携協定が無かった為、関税の免税に繋げる事ができませんでしたが、2022年1月に中国、2月に韓国が発行国に加わり、関税を減税できるようになりました。
2023年6月現在、大村商会の輸入国である韓国とは、徐々に減税額が変わって行く段階なので、現状は、大幅な削減には繋がっていませんが、原産地証明書の発行もスムーズで、円滑に手続きを行えているので、将来を見越してShipperに対応して頂いております。
JETROのページ
ASEAN（Association of South-East Nations）
ASEAN（アセアン）とは、正式名を東南アジア諸国連合と言い、東南アジアの10ヵ国からなる地域共同体で、経済成長や社会・文化的な発展、政治の安定確保などを目的としています。
ASEAN諸国は、日本の重要な貿易国が含まれており、EPAを締結している国もあり、2008年には、日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）も発行されています。
総務省のページ
TPP環太平洋パートナーシップ（TPP）協定
アジア太平洋地域での貿易においての関税の免除や投資、電子商取引など幅広い分野で構築する経済連携協定の事です。
当初、12ヵ国（オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナム・アメリカ）で2016年に発足しましたが、2017年にアメリカが離脱し、現在は11ヵ国で新協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」を締結しました。
2023年3月にイギリスの加盟に合意し、再び12ヵ国となり、欧州連合（EU）のような巨大経済圏となる予定です。
外務省のページ
